米司法省と証券取引委員会が「バッテリーゲート」でアップルを捜査

米司法省と証券取引委員会は、古いiPhoneモデルの動作を遅くしたソフトウェアアップデートに関する情報開示に関して、Appleが証券法に違反したかどうかを調査していると、ブルームバーグが匿名の「事情に詳しい関係者」の話として報じた。

政府は同社に情報提供を要請したとされている。ブルームバーグによると、調査はまだ初期段階であるため、何らかの強制措置が取られるかどうかは現時点では判断できないという。

これは、米国政府によるこの件に関する最初の質問ではない。1月10日、上院商務委員会の委員長であるジョン・トゥーン上院議員(共和党、サウスダコタ州選出)が、古いバッテリーを搭載したiPhoneの処理性能を制限しようと決めた理由について、一連の質問に対する回答をアップルに求めたと報じられた。

Appleは、「バッテリーゲート」問題に関して、バッテリー性能の不安定さを補うために旧型iPhoneの速度を低下させたことに関して、顧客への謝罪文を公開した。このテクノロジー大手は、iPhone 6以降の機種をお持ちのユーザーに29ドルの交換バッテリーを提供する。50ドルの割引となるこの割引は、2018年1月下旬から12月まで実施される。Appleはまた、バッテリーの性能が低下し始めた際にユーザーに通知できるよう、iOSにバッテリーの状態に関する情報を追加する予定だ。