ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の「計画に詳しい関係者」の話として、アップル、デル、その他2社の米国テクノロジー企業が、借り換え計画の一環として、日本の半導体メーカーである東芝メモリホールディングス株式会社の優先株を40億ドル超で手放す予定であると報じた。
東芝メモリの半導体顧客である米企業は、６月にベインキャピタルが率いる企業連合が旧親会社である東芝からこの半導体メーカーを買収するのを支援し、ウエスタンデジタルによるメモリ合弁会社の経営権取得を阻止した。
東芝は中核事業であるメモリチップ事業をスピンオフさせ、外部投資家を募っている。このスピンオフによってiPhoneなどの製品向けメモリ技術を確固たるものにできるため、アップルも一時関心を示していたようだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アップルと他の3社が東芝メモリホールディングスの優先株を手放すことで数億ドルの利益を得ると報じ、「わずか12カ月ほど続いた投資に対して堅実なリターンとなる」としている。
