ロイター通信によると、アップルは、ドイツでアップルペイを競合他社に開放するよう強制する動きが、データ保護と金融情報のセキュリティに悪影響を与える可能性があると述べている。
ドイツ議会の委員会は11月13日深夜の会議で、このテクノロジー大手に対し、モバイル決済サービスをドイツ国内の競合事業者にも開放するよう義務付ける決議を可決した。これはマネーロンダリング防止法の改正案として成立し、木曜日の夜遅くに議会本会議で可決され、来年初めに施行される予定となっている。
ロイター通信によると、この法案はアップルを具体的に名指ししていないものの、電子マネーインフラ事業者に対し、競合他社へのアクセスを「妥当な手数料」で提供することを義務付けることになる。Apple Payは2018年12月にドイツで利用可能となり、コムダイレクトやドイツ銀行など15の銀行とサービスがサポートしている。
