デラウェア州の連邦判事は治安判事の勧告を覆し、AppleとVisaの非接触型決済システム「Apple Pay」が4件のセキュリティ特許を侵害しているとする訴訟を棄却した。係争中の特許は抽象的なアイデアを対象としており、米国最高裁判所のAlice判決に基づき無効であると判断したとLaw360が報じている（記事全文を読むには購読が必要）。
米国の小規模企業、ユニバーサル・セキュア・レジストリ（USR）は、2017年5月、AppleとVisaを特許侵害で提訴した。USRによると、同社はApple Payが登場するずっと前から、2010年にAppleに対し、自社の特許技術について説明し、提携を模索する一連の書簡を送付していたという。訴状によると、USRのケネス・P・ワイスCEOも同時期にVisaとの提携を模索し、「上級代表者と一連の秘密裏の協議」を行ったという。Mobile Payment Worldによると、AppleとVisaはUSRの提案を拒否し、両社が提携してApple PayにUSRの技術を組み込むことを選択したという。
訴状によると、アップルは2014年9月にApple Payサービスを公式に発表した際、「USRが2010年にアップルとVisaに導入したのと同じメリットを宣伝した」という。
