ロイター通信は、欧州連合が、国境を越えた要求であっても、法制度を経由せずに法執行機関がテクノロジー企業から直接容疑者のデータにアクセスできるようにする法案を望んでいると報じている。
記事によると、欧州委員会は法案の選択肢を概説し、最終案は今年後半か2018年初頭に提出される見込みだ。選択肢には、加盟国の警察がITプロバイダーやテクノロジー企業に対し、自国の正式な法的手続きを経ずに、要求されたデータや証拠の提出を求めることが含まれる可能性がある。
今週、AppleのCEOティム・クック氏は、英国での最近の攻撃を受けて同社が支援を行っていることを明らかにしたが、具体的な内容は明らかにしなかった。EUのこの法案は、GoogleやMicrosoft、そしてソーシャルメディアのTwitterやFacebookにも影響を与える可能性がある。
