ワシントン・ポスト紙オンライン版に寄稿した論説記事の中で、アップルCEOのティム・クック氏は、上院法案101号のような「差別を助長する宗教の自由に関する法律」への反対を正式に表明しました。法案全文はこちらでご覧いただけます。このいわゆる「宗教の自由」法は先週インディアナ州で可決されましたが、反対派は、この法律が事業主に同性愛者の顧客へのサービス提供を拒否する権利を与える可能性があると主張しています。
ティム・クックCEOの指揮下で、Appleは従業員の多様性を称賛してきました。今週の社説で、CEOは同社の多様性推進と差別反対の姿勢について語りました。
国中、そして世界中の人々へのメッセージはこうです。Appleはオープンです。出身地、容姿、信仰、愛する人に関わらず、すべての人に開かれています。インディアナ州やアーカンソー州の法律が何を許すかに関わらず、私たちは決して差別を容認しません。
