ネブラスカ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州の5州の議員らが、電子機器の「修理する権利」を定める法案を提出した。これは、Appleなどのメーカーが独立系修理店や消費者に交換部品を販売する義務を負い、診断マニュアルやサービスマニュアルを公開する必要が生じることを意味するとMotherBoardは報じている。
「正規の流通経路が限られているため、修理費が高騰し、電子機器の廃棄率も高くなっています」と、ニューヨーク州の法案を提出した議員たちは記している。「壊れた電子機器を安価に修理できないことで、大量の電子機器廃棄物が発生することも懸念されます。」
AppleはMacの修理に関しては独立系業者に認可を与えたが、iPhoneの修理については認可したことはない。それでも数百社もの企業がiPhoneを修理しているが、その多くはリサイクルされたデバイスから部品を回収するか、中国のグレーマーケットから入手している、とMotherBoardは指摘している。
