ウィルバー・ロス商務長官とイヴァンカ・トランプ大統領顧問は、アメリカ労働力政策諮問委員会の25名のメンバーを発表しました。Apple CEOのティム・クック氏もその一人です。
大統領令13845号に基づいて設立されたこの委員会は、全米労働者評議会と直接連携し、「メンバーの知識を活用して、21世紀の課題により適切に対応できるよう、米国の労働力を刷新する戦略を策定し、実行する」ことになります。
ロス氏とイヴァンカ・トランプ氏が共同議長を務めるこの委員会は、民間セクター、教育機関、州政府、地方自治体など、多様な背景を持つメンバーで構成されています。メンバーは、全国の地域社会や企業が直面する労働力問題に関して多様な視点を提供するとともに、アメリカの労働者が家族を支えながらキャリアを築くための多様な道筋について認識を高めることを任務としています。メンバーの任期は2020年7月までです。
