アイルランド、アップルの未払い税金を未だ徴収していないとしてEUから非難される

アイルランドは、アップルから１年経った現在１５０億ユーロ（約１７６億ドル）もの税金を徴収できていないとして、欧州連合当局から非難に直面しているとブルームバーグが報じている。

記事は、欧州の反トラスト・消費者調査機関である欧州委員会が「早ければ今週中にも不遵守措置を講じる可能性がある」と、匿名の「事情に詳しい人物」の発言を引用して付け加えている。EUはアイルランドに対し、当初1月3日までに納付が義務付けられていたこの金を徴収するよう圧力をかけている。

EUは、アイルランド、ルクセンブルク、オランダが、EU加盟国を含む他国における大企業の租税回避を支援することで、投資と雇用を誘致してきたと主張している。委員会は、アイルランドがアップル社に対して下した裁定が甘すぎたため、同社が数百億ドルの利益を課税から逃れることができたと疑っている。アイルランドの法人税率は12.5%で、米国の35%を下回っている。しかし、二重アイルランド構造の下では、参加企業は12.5%を納税する必要がない。

ティム・クックCEOは、EUの裁定を「全くの政治的な戯言」と非難した。また、アップルのCEOは、この「遡及的な」税制改革法案は、EUが米国財務省に支払うべき税金を徴収し、28カ国からなるEU域内の税率を統一しようとする試みだと示唆した。