VPNプロバイダーのExpressVPNが1,020人のアメリカ人を対象に実施したデータプライバシー規制に関する新たな調査によると、アメリカ人の47%が、FacebookやGoogleなどの大手テクノロジー企業の影響力と権力を縮小するために、政府はこれらの企業を分割すべきだと考えていることが分かりました。民主党支持者の方がこの考えに賛成しており、分割を支持する割合は52%でした。一方、共和党支持者では46%でした。
実際、Facebookによるオンラインプライバシーの侵害を懸念するアメリカ人は21%で、FBI（16%）やNSA（6%）を上回っています。さらに83%が、テクノロジー企業がユーザーのオンライン活動からデータを収集する際には、ユーザーの許可を得ることを義務付ける法律を米国議会が制定すべきだと考えています。さらに多くのアメリカ人（86%）が、データを収集している企業に対し、データを永久に削除するよう求める法的権利を持つべきだと考えています。
この調査では、アメリカ人の90%が、企業が個人データを悪用した場合、罰金を科すべきだと考えていることが明らかになりました。また、未成年者のオンラインデータ収集には厳格な規制が必要だと回答した人も90%に上りました。さらに、圧倒的多数（85%）のアメリカ人が、データ漏洩により個人データが失われた場合、企業に罰金を科すべきだと考えています。
ExpressVPNの副社長、ハロルド・リー氏は、「アメリカ人は、個人データが許可なく盗まれ、悪用されることにうんざりしているのは明らかです」と述べています。「プライバシーは新たなキラー機能であり、大手テクノロジー企業がその提供に積極的に取り組まなければ、消費者や議会が自ら問題に取り組むのも当然です。」
アメリカ人のほぼ3分の1（31%）は、テクノロジー企業がオンライン活動からデータを収集・利用することを、いかなる料金であれ許可しないと回答しました。料金の支払いを検討する可能性がある人のうち、11%は月額10ドル未満であればデータ収集・利用を許可すると回答し、18%は月額10ドルから20ドルであれば許可すると回答しました。13%は月額20ドルから30ドルであれば許可すると回答し、28%は月額30ドル以上であれば許可すると回答しました。
