北京の知的財産当局は、アップルが中国のデバイスメーカーのデザイン特許を侵害したと判断し、同市でのiPhone 6とiPhone 6 Plusの販売を停止しなければならない可能性があるとブルームバーグが報じている。
北京知的財産局は判決文の中で、アップルのスマートフォンは、同社の100Cスマートフォン（写真）との類似性により、深圳百利の特許権を侵害していると述べている。アップルはこの判決を控訴することができ、控訴手続き中もアップルのスマートフォンの販売を継続できる可能性がある。この判決は北京のみを対象としているが、今後アップルを相手取った訴訟において、この判決が前例となり、中国国内の他の地域での訴訟結果に影響を与える可能性があるとブルームバーグは指摘している。
CNBCによると、アップル社は判決に対して直ちに控訴しており、同社の製品はすべて現在も全米で販売されているという。
これは、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く同社にとって、中華人民共和国の首都であり、世界第3位の人口を誇る都市である北京における新たな痛手だ。先月、アップルは中国における「iPhone」の商標権の独占権を否定された。北京市高級人民法院の判決により、アップルは新通天地科技（北京）社との商標訴訟に敗訴した。これにより、新通天地科技（北京）社は「IPHONE」ブランドのハンドバッグなどの革製品の製造・販売権を保有することになった。
