カリフォルニア州は、アップルなどの企業に消費者やサードパーティの修理店に修理情報、診断機器、部品へのアクセスを提供することを義務付ける「修理する権利」法案を準備している最新の州であると、スーザン・タラマンテス・エッグマン州議会議員（民主党、ストックトン）の発表で明らかになった。
彼女はカリフォルニア州修理権法の導入を計画している。この法案は、電子機器メーカーに対し、診断・修理情報、機器やサービス部品を製品所有者や独立系修理業者に提供することを義務付けるものだ。
「修理する権利法は、消費者に、自分の選んだ修理店やサービス提供者に電子製品や家電製品を修理してもらう自由を与える。これは一世代前には当然のことだったが、計画的陳腐化が進む現在では、ますます稀になりつつある慣行だ」とエッグマン氏は言う。
Appleはこのような法案に反対している。どうやら同社の懸念の一つは安全性にあるようだ。消費者が自分で携帯電話を修理すると、リチウム電池が発火する可能性があるのだ。
AppleはMacの修理に関しては独立系業者に認可を与えたが、iPhoneの修理については認可したことはない。それでも数百社もの企業がiPhoneの修理を行っているが、その多くはリサイクルされたデバイスから部品を回収したり、中国のグレーマーケットから入手したりしている。
